限度額の早見表
| 区分 | 免税限度額（商品価格） | 備考 |
|---|---|---|
| 一般的な個人使用の輸入 | 150 USD以下 | 中国・日本・ヨーロッパなどアメリカ以外 |
| アメリカから国際宅配便、目録通関 | 200 USD以下 | 韓米FTAによる特例 |
| アメリカから郵便（EMSなど） | 150 USD以下 | 国際宅配便でなければ200 USDの特例なし |
| 目録通関の対象外品目（一般通関） | 150 USD以下 | 医薬品、健康食品、食品など。アメリカ発でも同様 |
限度額に含まれる金額
- 含まれる：商品価格、現地の売上税（アメリカのSales Taxなど）、現地の送料（ショップ→転送倉庫）
- 含まれない：海外から韓国までの国際送料（転送料金）
- 為替レート：韓国関税庁が告示する課税為替レートを使い、毎週変わります。限度額ぎりぎりの注文は、為替の変動だけで超えることがあります。
限度額を超えたら？全額に課税
輸入付加価値税 = （課税価格 + 関税）× 10%
課税価格 = 商品価格 + 国際送料 + 保険料
いちばん誤解されやすいポイントです。150 USDを超えると、超えた分ではなく全額に、しかも国際送料を加えた課税価格に税金がかかります。関税率は品目（HSコード）ごとに異なります。衣類の基本税率は13%で、FTAの原産地要件を満たせば下がることがあります。
計算例：180 USDのジャケット
同じ180 USDのジャケットを、アメリカと中国からそれぞれ国際宅配便で買ったとします。国際送料20 USD、課税為替レート1 USD = 1,400ウォンと仮定します。
| 項目 | アメリカ発、国際宅配便 | 中国発、国際宅配便 |
|---|---|---|
| 免税限度額 | 200 USD | 150 USD |
| 限度額の判定（商品価格180 USD） | 限度額以下 → 免税 | 限度額超過 → 課税 |
| 課税価格（180 + 20 USD） | - | 280,000ウォン |
| 関税13% | - | 36,400ウォン |
| 付加価値税10%（(280,000 + 36,400) × 10%） | - | 31,640ウォン |
| 納める税金 | 0ウォン | 68,040ウォン |
同じ価格でも、どこからどう届くかで税金が7万ウォン近く変わります。価格設定に必ず反映しましょう。
合算課税：注文を分ければ大丈夫？
- 同じ海外の販売者から同じ日に購入した商品は、注文を分けても合算されます。
- 2022年11月からは、販売者が異なるか購入日が異なる商品は、同じ日に韓国に届いても合算されません。
- 限度額を超えないようにわざと注文を分けると、分割輸入とみなされて合算されることがあります。
目録通関と一般通関
目録通関は、宅配会社の送り状リストだけで簡易に通関する方式で、個人使用の国際宅配便のほとんどがこれに当たります。医薬品、健康食品、食品、一部の化粧品、検疫対象品は目録通関の対象外で、一般輸入申告（一般通関）が必要です。この場合、アメリカ発でも限度額は150 USDです。
個人通関固有符号（PCCC）と返品時の還付
- 個人通関固有符号（PCCC）：Pと数字12桁の計13文字で、韓国関税庁のUNI-PASSで発行します。2026年から新たに発行される符号は有効期間が1年なので、古い顧客情報は改めて確認しましょう。
- 返品時の還付：税金を納めた商品を通関から6か月以内に海外へ返送すれば、関税の還付を受けられます。200万ウォンを超える場合は輸出申告が必要です。
海外から販売していますか？韓国の購入者への発送ガイドではKC認証も解説しています。
よくある質問
送料は限度額に含まれますか？
現地の送料は含まれ、国際送料は含まれません。ただし限度額を超えると、国際送料を含む全額に課税されます。
150 USDを1 USD超えただけでも全額に課税されますか？
はい。超えた1 USDではなく、課税価格の全額に関税と付加価値税がかかります。限度額に近い場合は課税為替レートも確認しましょう。
アメリカのショップなら必ず200 USDですか？
アメリカから国際宅配便で目録通関される商品だけが200 USDです。アメリカのショップでも他国の倉庫から発送される場合、郵便で送られる場合、一般通関が必要な品目の場合は150 USDです。
転売用の商品も150 USD以下なら免税ですか？
いいえ。限度額は個人使用の場合だけです。転売用の商品は正式な輸入申告をして関税と付加価値税を納める必要があります。
基準日：2026-10-10 · 出典：韓国関税庁、韓国関税庁 UNI-PASS、Easylaw（韓国政府の法令情報）、Toss Bank 海外通販の関税ガイド。品目ごとの関税率や最新の基準は、韓国関税庁または通関士にご確認ください。